会社員からフリーランスへの転身を決めた時、私の頭の中で一番に浮かんだのは「子どもの保育園、継続できるのかな…」という不安でした。必要な手続きは？就労証明はどう書けばいい？もしかして、退園させられてしまうかも？そんな漠然とした不安を抱えながら、私はフリーランスの道を選びました。そして、フリーランスになった今も、子どもは無事に保育園に通い続けています。
この記事では、私自身の経験も踏まえ、フリーランスが保育園継続の審査をクリアするために知っておくべき基本の仕組み、必要な書類、そして不利にならないための具体的な対策を詳しく解説します。
フリーランスでも保育園継続は可能？基本の仕組みと審査のポイント
フリーランスに転身後も、現在お子さんが通っている保育園を継続できるか不安に感じるのは当然です。結論から言うと、フリーランスになっても保育園の継続は可能です。
もちろん名ばかりで案件も受注せず、フリーランスとして全く活動していない場合は問題ですが、開業届を提出し、きちんと手続きをしてフリーランスとして活動しているのであれば基本的には継続して保育園に通うことができます。
ただし、フリーランスに転身したことで自治体や保育園が定める受け入れ条件から外れてしまうような場合は注意が必要です。まずは、保育園継続の基本的な仕組みと、フリーランスが特に押さえるべき審査のポイントを理解しておきましょう。
保育園継続の基本ルール「保育の必要性」
フリーランスとして働き始めた後も保育園に継続して子どもを通わせるには、いくつかの書類を提出して審査を受ける必要があります。この審査で最も重視されるのが、保護者の「保育の必要性」です。これは、家庭で保育ができない状況にあることを示すもので、保護者の就労状況や疾病、介護などの理由が該当します。
フリーランスの場合も、会社員と同様にこの「保育の必要性」を証明しなければなりません。
会社員から会社員への転職であれば、再就職先に就労証明書を記入してもらうことで勤務日数や勤務時間が明確になります。しかし、フリーランスは働き方が多様なため、その実態をいかに具体的に、かつ客観的に示すかが鍵となります。「フリーランスになったから」という理由だけでは保育の必要性が認められない可能性もあるため、具体的な業務内容や就労時間を明確にすることが求められます。
フリーランスに厳しい継続審査のポイントとは
フリーランスが保育園継続の審査において、特に厳しい目で見られがちなポイントがいくつかあります。これらを事前に把握し、対策を講じることが重要です。
まず、就労時間の証明の曖昧さです。会社員のように決まった出退勤時間がないフリーランスは、週あたりの労働時間を具体的に証明するのが難しいとされます。自治体によっては、就労時間の最低基準を設けている場合もあり、その基準を満たしていることを客観的に示す必要があります。
次に、開業届の提出状況や事業の実態も確認されることがあります。単に「フリーランスになった」というだけでは不十分で、実際に事業活動を行っていること、そしてそれが継続的なものであることを示す必要があります。場合によっては、事業内容の具体性や顧客の有無なども審査の対象となることがあります。
これらのポイントを踏まえ、フリーランスとして保育園を継続するためには、就労の実態と事業の実態をいかに具体的に、かつ客観的に証明するかが、審査を突破するための重要な鍵となるでしょう。
保育園を継続するために提出すべき書類とは
保育園の継続審査を受ける際に必要な書類はお子様の通う保育園によって異なります。フリーランスへの転身が決まったら早めに利用している保育園や自治体に相談し確認されることをおすすめします。
必要な書類を漏れなく、正確に準備することが、スムーズな審査と継続決定への第一歩です。ここでは、フリーランスが提出を求められる可能性のある書類と、それぞれの書類作成・提出時の注意点を詳しく解説します。
保育園の継続のために必要な書類とは
会社員を退職してフリーランスに転身した後も保育園を継続して利用したい場合は、いくつかの書類を準備し提出する必要があります。
- 教育・保育給付認定変更認定申請書兼変更届： これは全ての継続申請者が提出する基本書類です。必要事項を正確に記入しましょう。
- 就労証明書： 「保育の必要性」を証明するための重要な書類です。自治体によって様式が異なりますが、自身の事業内容、平均的な週の就労時間、事業開始年月日などを具体的に記載します。
- 勤務実態を証明する書類： 自治体によっては、開業届や業務委託契約書、請求書や領収書、入金がわかる通帳のコピーなど、勤務実態を証明できる書類の提出を求められる場合もあります。
フリーランスとして活動を始めたばかりでは準備するのが難しいものもありますが、会計ソフトやレンタルサーバー代など、事業に必要なものは早めに検討して契約しておくと良いでしょう。
書類作成・提出時の具体的な注意点
書類の準備と提出は、継続審査をスムーズに進めるための非常に重要なステップです。
- 提出期限の厳守と早期準備： 保育園の継続申請には明確な期限があります。会社員時代の就労証明書とは異なり、フリーランスの書類は自身で全て用意する必要があるため、余裕を持って準備を始めましょう。期限を過ぎると、継続が認められない可能性もあります。
- 就労証明書の具体性と整合性： 就労証明書は、あいまいな記載だと就労実態が疑われる可能性があります。週あたりの平均的な労働時間や日数を明確にし、他の提出書類との整合性も確認し、矛盾がないようにしましょう。
- 不明点は必ず自治体に確認： 自治体によって必要書類や審査基準、特にフリーランスに対する評価方法が異なる場合があります。少しでも不明な点や不安なことがあれば、必ず事前に自治体の保育課や担当窓口に問い合わせて確認しましょう。具体的な質問内容をまとめてから問い合わせると、効率的に情報を得られます。
- コピーの保管と提出前の最終確認： 提出する書類は必ずコピーをとり、控えとして手元に保管しておきましょう。また、提出前にすべての書類に記入漏れや誤りがないか、再度、徹底的に確認することが大切です。
これらの書類を抜け漏れなく、かつ説得力のある形で準備することで、フリーランスとしての保育園継続審査を有利に進めることができるでしょう。
自治体ごとに違う？保育園継続の条件と対応策
保育園の入園・継続審査は、各自治体の裁量が大きく、フリーランスに対する条件や評価方法も自治体によって大きく異なります。お住まいの自治体のルールを正確に把握し、それに応じた対応策を講じることが、保育園継続の鍵となります。
自治体ごとの「利用調整基準」とフリーランスの位置づけ
各自治体は、保育園の利用調整基準（点数表）を公開しており、これが保育の必要性を判断する際の主要な根拠となります。この点数表におけるフリーランスの位置づけは、自治体によって様々です。
例えば、ある自治体では「自営業者」として一律の点数が与えられるのに対し、別の自治体では「開業届の有無」「青色申告の実績」「就労時間の客観的な証明」など、より具体的な条件を満たすことで加点されるケースがあります。また、週あたりの最低就労時間を厳しく定めている自治体もあれば、柔軟に対応してくれる自治体もあります。
特に注意したいのは、「開業したばかりのフリーランス」に対する評価です。確定申告の実績がない場合や、事業開始から間もない期間の場合、就労の安定性を証明することが難しくなることがあります。一部の自治体では、開業からの期間に応じて点数が変動したり、特定の書類（事業計画書など）の提出を強く求めたりする場合があります。
自治体ごとの条件を把握し、対策を講じる方法
お住まいの自治体の条件を正確に把握し、それに応じた対応策を講じるためには、以下の方法が有効です。
- 自治体のウェブサイトを徹底的に確認する： まずは、自治体の保育課や子育て支援課のウェブサイトで、最新の「保育園入園案内」や「利用調整基準（点数表）」をダウンロードし、熟読しましょう。特にフリーランスや自営業者に関する項目を重点的に確認し、ご自身の状況がどのように評価されるかを把握します。
- 直接、自治体の担当窓口に相談する： ウェブサイトだけでは不明な点や、ご自身のケースに合わせた具体的なアドバイスが欲しい場合は、必ず自治体の保育課や子育て支援課の担当窓口に直接相談に行きましょう。質問事項を事前に整理し、具体的なケースを提示して質問することで、的確な回答を得られます。この際、「フリーランスとして〇〇の仕事をしています。週に約〇時間働いていますが、就労時間をどのように証明すれば良いでしょうか？」のように具体的に尋ねるのが効果的です。
- 地域の子育て情報ネットワークを活用する： 地域のママ友や、すでにフリーランスとして保育園に子どもを預けている先輩ママ・パパから情報収集するのも非常に有効です。生の声や具体的な体験談は、自治体から得られる情報以上に役立つことがあります。子育て支援センターや地域のSNSグループなども積極的に活用しましょう。
自治体によって対応が異なることを前提に、事前の情報収集と具体的な相談を徹底することで、フリーランスとしての保育園継続の道を切り開くことができるでしょう。
フリーランスが保育園を継続して利用するための工夫
フリーランス転身後、無事に保育園の継続ができたとしても、毎年同じように継続できるとは限りません。収入が不安定なフリーランスは日頃からの工夫や意識的な行動も重要です。ここでは、保育園を継続して利用するための具体的な工夫をいくつかご紹介します。
1. 就労実態を客観的に証明する努力を怠らない
フリーランスの最大の課題である「就労実態の曖昧さ」を解消するためには、日頃から客観的な証拠を残す努力が必要です。
- 業務記録を詳細につける： 毎日、どのような業務にどれくらいの時間を費やしたかを詳細に記録しましょう。プロジェクト管理ツールやタスク管理アプリ、またはシンプルな手帳でも構いません。この記録は、就労証明書作成時の根拠となります。
- 契約書や実績資料を整理・保管する： クライアントとの業務委託契約書は必ず書面で交わし、大切に保管しましょう。請求書の発行、入金確認も徹底し、これらの記録をいつでも提示できるように整理しておくことが重要です。ポートフォリオや業務実績をまとめた資料も定期的に更新しましょう。
- 開業届を提出し、青色申告を行う： 個人事業主として正式に開業届を提出し、税務署に認められた事業として活動していることを明確にしましょう。さらに、所得税の申告では青色申告を選択することで、事業としての信頼性が高まります。青色申告は複式簿記での記帳が求められますが、その分、事業の実態がより明確になり、審査でも有利に働きやすいです。
2. 収入の安定性をアピールする工夫
収入が不安定と見られがちなフリーランスですが、アピール次第でその懸念を払拭できます。
- 複数の収入源を確保する： 一つのクライアントや業務に依存せず、複数の収入源を持つことで、事業の安定性を示すことができます。これにより、万が一特定の仕事がなくなった場合でも、他の仕事で収入を維持できることをアピールできます。
- 定期的な収入があることを証明する： 毎月一定額の収入がある業務委託契約を結ぶなど、定期的な収入があることを示す工夫をしましょう。年間の所得額だけでなく、月ごとの収入の変動が少ないことも、安定性を示す要素となります。
- 事業の成長性をアピールする： 事業計画書などを通じて、今後の事業展開や収益の見込みを具体的に提示し、将来的に安定した収入が得られることをアピールしましょう。新しいスキル習得や市場開拓の計画なども有効です。
3. 自治体との連携を密にする
自治体の担当者は、あなたの「保育の必要性」を判断する重要な存在です。彼らとの良好な関係を築き、積極的に情報共有を行うことが大切です。
- 積極的に相談窓口を利用する： 保育園の継続に関して不安な点があれば、遠慮なく自治体の担当窓口に相談しましょう。不明点を解消できるだけでなく、あなたの就労意欲や保育園に預けたいという熱意を伝える良い機会にもなります。
- 指示された書類は迅速かつ正確に提出する： 追加書類の提出を求められたり、不明な点について質問されたりした場合は、迅速かつ正確に対応しましょう。これは、あなたが協力的で信頼できる保護者であることを示すことにもつながります。
- 地域の保育サービスや支援制度を積極的に活用する： 自治体が提供する一時預かり事業やファミリー・サポート・センターなどを利用している実績がある場合、これは「実際に保育の必要性がある」という客観的な証拠になります。これらのサービスを積極的に活用し、利用履歴を保管しておきましょう。
これらの工夫を日頃から実践することで、フリーランスという働き方であっても、保育園継続の審査で不利になることなく、お子さんが安心して保育園に通い続けられる環境を整えることができるでしょう。
まとめ
フリーランスへの転身は、働き方の自由度が高まる一方で、お子さんの保育園継続に関して不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、適切な準備と情報収集を行うことで、フリーランスになっても保育園を継続することは十分に可能です。
この記事では、フリーランスが保育園継続の審査をクリアするために、基本の仕組みと審査のポイント、提出すべき書類とその注意点、自治体ごとの条件と対応策、そして不利にならないための具体的な工夫を詳しく解説しました。
重要なのは、自身の就労実態と事業の安定性を客観的かつ具体的に証明することです。日頃から業務記録をつけ、契約書や請求書を整理し、必要であれば事業計画書を作成するなど、フリーランスだからこそ求められる丁寧な準備を怠らないようにしましょう。また、お住まいの自治体のルールを正確に把握し、積極的に担当窓口に相談することも、成功への鍵となります。
これらの情報を参考に、不安なくフリーランスとしてのキャリアをスタートさせ、お子さんとの豊かな生活を送れるよう、心から応援しています。
